2001-06-06 第151回国会 参議院 本会議 第29号
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、気象測器の検定事務を民間に行わせる理由、検定の有効期間見直しと保守点検のあり方、洪水時における水防活動と住民への情報提供のあり方、市町村のハザードマップの作成状況と国の支援策、都市型水害と地下空間浸水への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、気象測器の検定事務を民間に行わせる理由、検定の有効期間見直しと保守点検のあり方、洪水時における水防活動と住民への情報提供のあり方、市町村のハザードマップの作成状況と国の支援策、都市型水害と地下空間浸水への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本案は、近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定の有効期間の原則廃止、営利法人を含む民間の法人に気象測器の検定事務の全部または一部を行わせることができる指定検定機関制度の導入等の措置を講じようとするものであります。 次に、水防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
また、先生、先ほど御指摘の指定検定機関の役員あるいは職員、これらの職にあった元職の人につきましては、そういう検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない、これに違反した場合は一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処するという規定も置いておるところでございます。
こういう体制を考えた場合に、これ以上検定会場をふやしたりあるいは建設省直轄でこの試験を実施するのはなかなか困難な状況にあるということでございまして、検定事務を外部化することによりまして検定会場をふやし受験者にとって検定を受けやすくする、あるいは建設省としても外部化することによって事務の簡素合理化を図るということができるというふうに考えております。
地方在住者にとっては非常に不便だというようなこと、あるいは交通費等で大変な負担を強いておるというようなことも考え合わせますと、検定事務を外部化することによりまして、そうした受験者にとっても技術検定を受けやすくするということによりまして、全体として区画整理事業を担う技術者の技術の向上、一層の育成に資することができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
審議会の審議は文部省が行う検定事務の内部手続、つまり検定内容の国会及び国民に対する責任はあくまで文部大臣に帰する。この点、改めて御確認をいただきたい。
○戸田政府委員 もうちょっと詳しく申し上げますと、検査とか検定事務規程の内容につきまして、あるいは業務方法書など、それから予算、事業計画、そういったことにつきましては国の認可事項になっておりますが、その実施の具体的な現場においての監督指導ということにはなっておりません。これにつきましては、小型船舶検査機構が厳しい目を持って各検査員を監督指導しているということになります。
第二番目は、この法律においては、通商産業省の所管する特殊法人、認可法人の検査検定事務及び通商産業省の所管する資格試験の試験事務について、一定の能力を有する民間機関もこれを実施することができるようにするということであります。その改正内容も、それぞれ類似性、非常によく似ておる、そして関連性があるものばかりでございます。
○政府委員（澤田茂生君） 今回の改正措置は、対外的な配慮というよりも、むしろこれによりまして二重の検定を避ける、そういうことによりまして国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化を図ろうというものでございます。
したがいまして、今とられているものを他の四機種についても拡大しようということでございまして、二重の検定の実施を避けよう、国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化というのがねらいであります。 なお、二国間協定を結んだといたしましても、国内的に同様の措置を実施するというためにはこの協定のみでは不十分で、国内法令による措置というものも必要であろうというふうに考えております。
今回、他の機種につきましても同様の措置をとることにいたしましたのは、先ほども申しましたように、半導体の技術の発達あるいは無線機器の性能が向上し、安定化が図られたというようなこと、それから我が国の経済が国際化して自由貿易というものについてのやはりそういったものを進めていくという必要があろうというような観点から利用者の利便というものを図ると同時に、いろんな我が国における検定事務の簡素合理化というものを図
○諸沢政府委員 審議会の委員は、文部省に置かれます審議会の委員でありますから、文部大臣が任命する非常勤の国家公務員であり、また調査官は文部省にあって教科書検定事務に携わる常勤の専門職でございます。したがいまして、その任命に当たってはいわば文部大臣が責任を持って選考し、任命すべき職員であろうと思います。
○井上説明員 口頭で御説明がありましたので、大体の御趣旨は先生がおっしゃっておりましたような御趣旨になるわけでございますが、日本電気計器検定所の事業所の整理統合あるいは労働生産性の向上をはかってほしい、あるいは検定業務の機械化、自動化あるいは検定事務の合理化、簡素化をはかってほしい、それから工場の出張検定、分離検定、抽出検定等の新しい検定方法について検討してほしい、新型計器類の検定方法について省令の
第二点は「検定業務の機械化、自動化、検定事務の簡素化など省力化を推進し、当局査定以上に要員の合理化をはかること。」こう出ているわけです。これは人間を減らせということですね。この次の三番目は「可及的速かに法制上の改訂を行っていただき、工場出張検定、分離検定、抽出検定、検定方法の合理化など検定検査義務の簡素化、合理化方策を早急に実現すること。」これは三項目です。
具体的には、現在日本機械金属検査協会というものが東京と大阪にございますが、これがそこの答申に、いわゆる複数の検定機関ということでこれをやるわけでございまして、現在御審議をいただいている予算において、予算もある程度盛られておりますから、そういうものを全部あげまして、体制を整備し、必要な器具を買って、来年早々にはこの機関が検定事務を開始できるように取り運びたいと考えている次第でございます。
それで、三年間で三千万円の予算をつけまして、そうして来年の前半から検定事務ができるようにいたしたいと思っております。
第六に、特定の計量器について型式承認制を採用して検定事務の合理化をはかること。 第七に、商品量目の正確な計量とその表示等について義務規定を整備し、一般消費者の利益保護を強化すること。第八に、計量証明事業について登録制をとること。等であります。
第六は、検定事務の合理化のため、型式の承認制を採用することであります。これは、大量生産される計量器につきあらかじめ見本を提出させ、これについて耐久性等の検査を行ない、合格した場合は、その後生産される同一構造のものについては、検定の段階で構造に関する検査方法を簡略化するものであります。
本法律案のおもな内容は、第一に、計量関係法制一元化のため、電気測定法を廃止し、電気計器に関する規定を計量法の中に織り込むこと、第二に、規制対象の計量器を現行の三十九機種から十八機種に整理すること、第三に、計量器関係事業の規制を緩和し、製造事業、修理事業については許可制を登録制に、販売事業については、従来の全面的な登録制をやめて、限定された機種についての登録制にすること、第四に、計量器の検定事務につき
第六は、検定事務の合理化のため、型式の承認制を採用することであります。これは、大量生産される計滞留につき、あらかじめ見本を提出させ、これについて耐久性等の検査を行ない、合格した場合は、その後生産される同一構造のものについては、検定の段階で構造に関する検査方法を簡略化するものであります。
次に、従来通産省の電気試験所、東京都、日本電気協会等で行なっておりました電気計器検定事務につきまして、これを一元化して特殊法人をつくる構想があるわけでございますが、それの出資金といたしまして、一億円要求してございます。工業標準化促進費の関係といたしましては、一億五百万円要求いたしました。
それは、あなた方の社員の人たちが文部省の当局といろいろ交渉をしていく中で調査官からいろいろ指導をされて、検定事務というものについては教科書会社としては非常にやりにくいということをかねがね私たちは承っているのでありますが、そういうような点から、最近出てまいります教科書を見てみますと、各社の特色というものが非常に少なくなった教科書が生まれつつあります。
、電波法によりまして処置をいたしておるわけでございまして、オートアラームにつきましては、御承知のように型式検定制度というものが設けられておりまして、そのオートアラームの製造会社が新しい型式をつくりましたときには、その性能というものが今申し上げました国際的な基準を満足しているかどうかということを役所が検定する、こういう制度をとっております、具体的に申しますと、現在郵政省の電波研究所においてその面の検定事務